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2013年6月

2013年6月29日 (土)

驚愕コスモス         h.s.

春に咲いたコスモスが又自然に芽吹きました。春咲いた実生のコスモスが自然に新芽を出し、成長しようとしています。この写真は、2013625日に撮影したものです。この春咲いたコスモスが一応咲き終ったので根から切り取ったのですが、このコスモスは一体、年に何回花を咲かせるのでしょうか。次は、秋に咲くものだと思っていましたので、まさに驚愕です。実に生命力の強いコスモスです。


Sakakikosumosu20130629

2013年6月21日 (金)

ラズベリーの季節         H.S.

以前、ラズベリーの青い実の写真をUРしましたが、もうすっかり色づき、食べ頃になってきました。真赤なものはまだ酸っぱいのですが、深紅になると甘くなり食べ頃です。

指でつまんですぐとれるものが甘くて美味しいです。ジャムにするより摘み食いする方が楽しくかつ美味しいですね。こんな日々が永遠に続くことを祈っています。

Sakaki20130621

2013年6月15日 (土)

拝啓─韓国大統領・朴槿恵殿

表記について、「リベラルタイム」誌7月号に堤堯氏の論考が掲載されました。「リベラルタイム」誌のご好意により、転載いたします。堤堯氏、「リベラルタイム」誌の渡辺美喜男編集長、そして佐藤由佳氏に感謝申し上げます。

榊 博文

 

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月刊『リベラルタイム』20137月号

連載「永田町仄聞録」 146

堤堯(つつみ・ぎょう)◎ジャーナリスト

 

 

拝啓─韓国大統領・朴槿恵殿

 

朴槿恵殿 貴女がバラク・オバマ大統領に訴えた「正しい歴史認識」について、こちら日本側の「歴史認識」を申し述べます

 

 

 報道によれば、貴女はバラク・オバマ大統領に膝詰めで訴えた。

「日本は過去の歴史を直視し、正しい歴史認識を持つべきだ」

 と。これを受けて、アメリカ議会も同じ趣旨の要望を日本に向けてアナウンスした。ならばこちら日本側の「正しい歴史認識」を披露します。まずは「過去」からです。

 

 日本は貴女のお国・朝鮮を清国から独立させようと、国運を賭けて日清戦争を戦いました。我総理・伊藤博文は清国宰相・李鴻章と下関条約を結び、その第一条で「朝鮮の独立」を約束させました。ところがお国の李朝宮廷は内紛で腰が定まらない。一向に独立の気運を示さない。そこにロシアがつけ込んできた。

 

 ために日本はまたもや国運を賭けて日露戦争を戦い、ロシアを撃退しました。この戦いで日本の将兵十万人が亡くなりました。しかし、黄色人種が初めて白人を撃退したことは、白人の支配に呻吟していたアジア諸国を勇気づけました。

 

 結果、国際社会は日本による朝鮮の委任統治を認める。反対した国は一つもありません。日本の二つの戦争がなければ、朝鮮はロシアか中国に掠め取られ、モンゴル、チベット、ウイグルのようになっていたでしょう。現在のようなお国の繁栄はまずは望めません。

 

 伊藤はなおも朝鮮の独立を望み、一部の併合論に反対しました。併合はコストがかかりすぎると見たからです。その伊藤をお国の安重根が暗殺しました。小生は安重根を祀る廟を訪ね、彼の雄渾な文章と能筆に感嘆したことがあります。日本の要人らが競って彼の揮毫を望んだのもムベなるかな。彼は紛う方なく立派な義人でした。でも、彼が伊藤を暗殺したために、日本は朝鮮を併合するに至ったのです。伊藤が生きていれば併合はなかったかもしれない。

 

 朝鮮人の多くが日本名を名乗りたがった。その要望に応えたのが創氏改名で、これは強要したものではありません。朝鮮名のまま日本と協力して、お国の発展に尽くした人はたくさんいる。貴女のお父上・朴正煕大統領も、若いころは高木正雄姓を名乗り、日本の陸軍士官学校で学びました。父上は日本の明治維新を研究し、国づくりの範としました。

 

 大統領に就いた父上は、日韓条約で日本から五億ドルの資金協力を引き出しました。当時、日本の外貨準備高は一八億ドル。なけなしのカネをはたいてお国を助けたわけです。

 

 日本の統治時代、日本はお国の社会インフラの整備につとめ、投下した資本は、いまのカネに直せば九兆円とする試算もあります。よく「日本の植民地支配」といわれますが、日本ほど国費を割いて「植民地」のインフラ整備に投じた国は西欧列強には例がありません。

 

 日本はお国に京城大学、台湾に台北大学をつくりました。ともに日本の帝国大学より宏壮な学園です。そして有為の卒業生を日本の帝大卒と同様に登庸しました。西洋列強で、そのようなことをやった国は一つもありません。ですから台湾の元総統・李登輝さんは「私はもとはといえば日本人です」と、誇らしげにおっしゃるのです。

 

 西欧は植民地から撤退する時、投下した資本を残らず請求しました。くらべて日本は九兆円の資産を残して引き揚げる。日本が残したインフラをベースに、前述の五億ドルと技術協力を得て、お国は「漢江の奇跡」と称される経済復興を成し遂げた。それらがなければ、サムスンもヒュンダイもありません。

 

後回しにされた個人補償

 

 日韓条約は「これで互いに貸し借りは一切なし」と定めました。いわゆる「個人補償」も含めてです。以下は父上の特使として条約のまとめに当たった金鐘泌(のちの首相)がNHKの特番で明かした話です。

 

「大統領、このカネをどう使いますか、一部は個人補償に回したほうがいいと思いますが」

「いや、このカネは全て国の経済復興にまわす。個人補償は国が豊かになってからでいい」 

 

 そんなやり取りがあって、父上は五億ドルを全て財閥の育成に充てました。財閥を育てなければ、外国の大手資本に収奪されるからです。この父上の決断がなければ「漢江の奇跡」は起こり得なかった。ただしその際、個人補償の一件はひた隠しにして国民に告げませんでした。

 

 もう一つ、父上が国民に隠したことがあります。条約を結ぶ際、お国の特使は五億ドルの主旨を「賠償金」として、両国の議会に認識させたかった。対して日本は「経済協力」としたい。お国と戦争をしたわけでもなく、併合は国際法に照らしても合法的なもので、「賠償金」を支払ういわれはありませんから当然です。

 

 結局、双方合意の上で、それぞれの主旨を、それぞれの議会に報告しました。ところが、日本の議会では違う主旨をいっている、おまけに五億ドルは少なすぎるとして、お国では暴動が起こった。父上は軍隊を繰り出してこれを鎮圧しました。

 

 さらに、「個人補償を含めて一切の貸し借りなし」とする約定を知らされないお国の国民が、個人補償を求めて日本の法廷に訴え出るケースが続出しました。日本の裁判所が日韓条約に則り、訴えを認めなかったのは当然です。

 

 のちに約定の存在を知らされたお国の国民は、当然のこと韓国政府や、五億ドルの恩恵に与って大を成した企業に、補償を求めて訴訟を起こしました。いわゆる「従軍慰安婦」を含めです。ところがこれがラチがあかない。そこで日韓条約とは別個の問題だとして、再び日本に向けて持ち出された。

 

 貴女のいう「正しい歴史認識」には「従軍慰安婦」をも含むようですが、そもそも従軍看護婦や従軍記者という言葉はあっても、従軍慰安婦という呼称は聞いたことがない。これは朝日新聞の造語です。目下、「従軍慰安婦裁判」が係争中ですが、これを盛んに書き立てる朝日の植村某記者の妻は韓国人で、その母親が裁判の原告です。語るに落ちるとはこのことです。

 

 戦争に行った中内㓛氏(ダイエー創業者)に訊いたことがありますが、「従軍慰安婦? 慰安婦はいたけど、そんなものは聞いたこともない」といいます。彼によれば、

「朝鮮人の慰安婦もいた。一回一円から二円の料金を取り、将官クラスを上回る収入を得て、家族に仕送りもし、かなり貯金もしていた。人類最古の職業に従事していただけで、私ら兵隊より旨いものを食べ、いい暮らしをしていましたよ」

 

米軍が要請した慰安所

 

 当時、日本の兵隊の給与は月に十円ほどでしたから、かなりの料金です。男性に慰安を与え、対価としてカネを受け取る職業は、古代から現在に至るまで多くの国で続いています。呼称はともあれ、この種の職業は今後とも存続します。これを怪しからんといっても始まらない。

 

 ですから、いわゆる「従軍慰安婦」の問題は、詰まるところ強制性の有無に帰着します。河野談話は「日本軍による強制の証拠は見つからなかったけれども、その疑いは拭い切れない」としました。

 

 借金のカタに女性をかき集め、軍のあとを追った業者はいました。業者の中には、創氏改名で日本名を名乗る朝鮮人も多かったと聞きます。お調べ下さい。いずれにせよ日本軍による強制の証拠は見つからなかったのです。

 

 一方、日本を占領した米軍は、日本政府に慰安所の設置を要請しました。政府は一億円の国費を割いて、これに応じました。その経緯は公文書に残っております。つまり証拠があるのです。貴女がオバマ大統領との会話で「従軍慰安婦」の問題に触れたかどうかは、報道を見る限り分かりませんが、もし持ち出されたとしたら、彼は内心、当惑したのではないでしょうか。

 

 かつて日本の村山富市内閣は、官民共同で「アジア女性基金」(女性のためのアジア平和国民基金)を設立し、「慰安婦」を自称する女性ら二百八十五人に補償金を支払い、村山総理名で謝罪の手紙も出し、この基金は二〇〇七年に役目を終えて閉鎖されました。その事実をお国の国民はほとんど知らされていない。

 

 この問題は、もとはといえば貴女の父上が個人補償を後回しにしたことに端を発しています。その尻拭いをするのは娘の貴女の責務ではありませんか。以上がこちらの「正しい歴史認識」です。どこか間違っていますか?   (文中一部敬称略)

 

2013年6月13日 (木)

日本人は反米になるか!?         榊 博文

少し説明が足りなかったようですので、若干補足します。

アメリカ政府、及び主に国務省が日本弱体化政策を今後も取り続け、そのことに日本人が次第に気がつき始めると、日本人はアメリカを嫌いになるということを言いたかったのです。嫌米から次第に反米になっていくでしょう。そういうことは基本的には日本人は望んでいませんが、日本はアメリカ以外の国と手を組むようになるのも自然の成り行きです。

 

そういうことにはならないためには、アメリカは日本弱体化政策を止め、精神的にも、物理的にも、日本強靭化政策をとり、日本の本当の独立を支援するように政策転換する必要があります。そうすれば、人類初の原爆投下を、しかも二度も、軍事的には必要のないものであったにもかかわらず、ソ連に対して原爆保有を見せつけるために、「アメリカ」という国が「日本」に対して行い、それ故数十万人の日本の民間人が犠牲になり、それに加えて絨毯爆撃で100万人もの日本各地の民間人を殺戮したこと(これらは明らかに国際法違反であり、最も罪深い戦争犯罪です)を日本人はあえて問題にすることはないでしょう。日本に真珠湾攻撃をさせたのもアメリカの罠であったことを多くの日本人は知っているのですよ。

 

日本の真の独立が成って始めて真の日米同盟が成立します。戦後70年近くも経つというのに、アメリカは日本を、アメリカのポチ扱いすることをもういい加減に止めなければなりません。日本人は菊と刀を愛でる誇り高く優秀な民族です。このような優秀な民族を味方につけていた方がアメリカの国益に叶っています。

 

アメリカも、いつまでも世界の一極支配を続けられる訳ではなく、やがて世界は多極化し、アメリカはその中の一国に過ぎなくなります。その時、どの国がアメリカの友好国でしょうか?イギリスとイスラエルでしょうか?イギリスは、イラク戦争の時、ミサイルをイラクに打ち込もうとしましたが、アメリカはGPSを止めて、イギリスにそれを許しませんでした。恐らく、アメリカはイラクの取り分をイギリスにやりたくなかったのでしょう。イギリスに対してさえ、そうなのですからアメリカの真の友好国は本当にいるのでしょうか。

 

その圧倒的な軍事力で世界中を攻撃し、敵に回したアメリカは、その栄光が消え去るとともに貧困大国となり、世界の中で孤立していくのではないでしょうか。日本人は、律儀で、正直で、約束を守る、信頼するに足る国民です。そのような日本を味方につけた方がアメリカの国益になるということを私は言いたかったのです。好むと好まざるとにかかわらず、強い日本はアメリカの国益に叶うのですよ。

 

それともアメリカは、このまま日本を反米国家に仕立て上げるのでしょうか。

反米国家となった日本をアメリカが潰しにかかると、アメリカも同時に潰れていくことはアメリカ自身も認識していますよね。

 

まだ、十分には補足できていませんが、今日はこれで止めておきます。

 

 

2013年6月12日 (水)

日本人は反米になる      榊 博文

このままいくと仮定すると、大方の日本人は反米になります。

 

共産主義者ではない日本人も反米になります。

 

むしろ、共産主義者の方が親米になるでしょう。

 

これはイデオロギーの話ではありません。

 

多くの反米国家と基本的には同じ論理でそうなります。

 

詳しく書くと長くなりすぎるので、これでやめておきます。

 

2013年6月 6日 (木)

月刊『リベラルタイム』2013年1月号 日高義樹氏論考  榊 博文

2013510日のネット論壇の中で、私が要約を紹介させていただいた日高義樹氏の論考のすべてを、月刊『リベラルタイム』誌の許可を頂きましたので以下に掲載いたします。これで日高氏の意図が皆様に伝わるものと思います。日高義樹氏及び『リベラルタイム』誌編集長、そして佐藤由佳氏に感謝いたします。

 

 

 

月刊『リベラルタイム』20131月号

連載「THE POWER OF U.S.A 81

日高義樹◎ハドソン研究所主席研究員

 

 

タブーとなった世界の「安全と秩序」

 

 アメリカはもはや後戻りできない。世界の指導的な大国としての役割を担う国に戻ることはできない。自分達のことだけしか考えず、世界のことには全く無関心の黒人、ヒスパニックそれに政府支給の食料クーポンで暮らす人々の国になってしまったからだ。

「統計的に見ると、この十数年間、アメリカでは、大統領選挙の行われる四年ごとに白人が二%ずつ減っている」

 友人のジャーナリストがこういっているが、バラク・オバマ大統領の再選は、アメリカの人口構成が、大きく変わりつつあることをはっきり示した。白人が減り、逆に黒人とヒスパニック系、そしてアジア系アメリカ人が増えた。この人々が投票場に押しかけオバマ再選を実現させた。

 今度の選挙では、バージニア、オハイオ、フロリダ、コロラドのあわせて六十九の選挙人をロムニー候補が獲得していれば「強いアメリカ」づくりを主張する共和党政権が成立し、世界の指導大国としての立場を維持する政治が続いたはずだった。ところが、オハイオ、フロリダの二州は、五〇%という、実際には過半数ではない支持でオバマ大統領がとり、バージニア、コロラドの二州では五一%とほんのわずかな差でやはりオバマ大統領が獲得してしまった。

 この事実から懸念されるのは、四年後の二〇一六年の大統領選挙である。さらに二%ないし三%、白人が減って、黒人、ヒスパニック系、アジア系、さらには政府の恩恵で食べていこうという人が、増えているに違いないからだ。

 このままいけばアメリカは、国民が自分達だけのことを考え、政府が援助とひきかえにあらゆることに介入する、社会主義的な国になってしまう。

 その結果起きてくることは明確である。

 中国はアメリカをますます馬鹿にして自分勝手なことをやる。ロシアやインド、パキスタンは核兵器を手に世界政治をかきまわそうとする。北朝鮮とイランも核兵器をふりかざして、国際社会を脅しにかかる。

 日米安保条約にもとづいて、国の安全の全てをアメリカに頼っている日本は、国家の存立すら危うくなる。アメリカが自分達のことしか考えない国になれば、日米安保条約は全くの空文に過ぎなくなるからだ。

 今度のアメリカ大統領選挙の結果について、世論機関が様々な統計をとったが、その中に次のような統計結果があった。

「オバマ大統領に投票した黒人、ヒスパニック、社会福祉費で暮らしている人々の七五%は、イギリスやロンドンがどこにあるか知らない」

 これが事実だとすれば、オバマ大統領に投票したアメリカ人の九九%は、日本がどこにあるか地図を見せても示すことはできないだろう。日米安保条約についても、まったく知らないに違いない。

 今回の選挙ではアメリカの新聞やテレビが、まさにオバマ陣営の一員となって、共和党のロムニー候補と、超大国としてのアメリカの立場を批判し続けた。

 日本のマスコミが平和ボケしているのと同じように、アメリカのマスコミもまた、世界の安全と秩序は、アメリカ国民とは関わりのないタブーであるかのように扱うようになった。アメリカはもはや世界の指導国に戻ることはできない。

 

 

 

2013年6月 2日 (日)

日本が核抑止力をもつ意味   Prof. Dr. Hilobumi SAKAKI

今日は、日本の核保有について私の見解を述べたいと思います。

まず、日本が
核を保有したと仮定しましょう。しかし、それだけでは不十分で、それを相手国に運ぶ手段を日本は持っていません。優れた宇宙ロケットは持っていますが、ICBMは言うに及ばず、1000キロ、2000キロメートル先に落とすための弾道ミサイルを持っておらず、核搭載できる戦略爆撃機も持っていません。原子力潜水艦は音も静かで探知されにくく、核搭載した原子力潜水艦を数隻も持てば非常に強力な抑止力となりますが、原子力潜水艦も日本は持っていません。その気になればいつでも持てるにもかかわらずです。ついでに言えば、空母も持っていません。どこかで聞いた話ですが、日本のような経済大国・技術大国はそれなりの備えをしなければなりません。貧しい家には泥棒も入りませんが、豊かな家には泥棒が侵入しようと機会をうかがっていますので防御もしっかりしないといけないのと同じです。

これらを日本が持っていないのは、憲法の制約があるからです。戦力不保持、戦争放棄を謳った現行憲法では敵地攻撃が出来ないのみならず、憲法の文言から厳密に憲法解釈するならば、自衛のための戦争も出来ません。ですから、現行憲法は「話し合いましょう。それが嫌ならどうぞ侵略して下さい。あなたの国の植民地なり、領土なり、いかようにも好きにして下さい」と言っているのです。

 

中国が、尖閣近辺に船を出現させるようになったのは大分以前のことですが、

 

サッチャー元首相はそれを見て、「日本ってなんてのんきな国なの!と言いました。

 

それが普通の国の普通の首相の国際感覚です。しかし、憲法の制約上、日本は何も手出しできないのです。「領海から出て行って下さい」と言うことしかできません。

 

相手国からしてみれば、「日本はせいぜい自衛のための地域戦闘(戦争ではありません)しかできず、自分の国に攻めてくることはない」のですから、何と攻めやすい国でしょう。現行憲法は「日本を攻めて下さい」と言っているのと同じです。こんな変な国は日本以外にはありません。実際には、日本の通常戦闘力は、現時点ではかなりのものがありますが、このパワーバランスが崩れた時戦争になり、日本が現状のままですと日本はまた敗戦国になります。

 

大東亜戦争で日本が負けた、それも大敗したにもかかわらず、日本では「敗戦」と言わず、「終戦」と言います。負けたとは思いたくない気持ちからでしょうけれども、正確に敗戦と言うべきだと思います。敗戦と言えば悔しさも生じるでしょうし、負けた原因の分析もするでしょう。終戦と言うから、何の分析もすることもなく、すべてがただ単に通り過ぎただけになってしまいます。しかし、本当に負けた訳ではありません。極東軍事裁判(東京裁判)において、アメリカは天皇の戦争責任を追及することが出来ず、天皇制の存続を認めざるを得なかったのです。

 

私は、政治学者でもなく、憲法学者でもなく、社会心理学者であり、態度変容研究者なのですが、日本が大東亜戦争で何故敗れたのか知りたくて、いろいろと調べました。通常は、日本はアメリカの物量に負けた、ということになっていますが、私は別のところに最大の原因があると思っています。それは又別の機会に触れることにして、とにかく、

人間とは戦争が大好きな種

ですから、いつでもどこでも戦争が起きると考えておくべきです。そして、次の戦争に巻き込まれないために、そして、もし巻き込まれた時負けないために、何が必要か備えをしておくべきです。

 

このような憲法、私はこれを亡国基本法と呼びますが、これを被占領地日本に押し付けたのはアメリカです。アメリカはそこまでの権限を持っていないにもかかわらず、日本弱体化のためにそれを押し付けました。大東亜戦争を経験したアメリカは日本人の大和魂が本当に怖かったのです。日本人の大和魂復活を恐れて、アメリカは今でも日本弱体化政策を維持しています。物理的にも、精神的にも、日本を弱いままでいさせたいのです。「日米安保」とは、日本を弱いままにさせておくための条約であり、アメリカのための条約であると言っても過言ではありません。

 

戦勝国アメリカが作った日本の歴史認識。ここをつつくと日本はおとなしくなるということを知った中国と韓国は、何度でもここをつついてき、日本は戦後90回近く公式謝罪をしています。つい最近も、阿倍首相や小野寺防衛相が公式に謝罪をしました。ドイツに謝罪しろと何十回も言ったらドイツ人は怒り出し、又軍国主義に走るかもしれません。アメリカはドイツも骨抜きにしようとしましたが、ドイツ人は日本人程には骨抜きにされませんでした。中国は日本の謝罪を何度も求めてきましたが、そうであるなら、イギリスに対してはその何十倍も謝罪しろと言うべきなのです。

 

国連に、適国条項というものがあり、日本とドイツは今でも敵国です。この敵国条項を無くそうという動きがかつてありましたが、それに最も反対したのはなんと日本の同盟の相手国、アメリカだったのです。国連では、日本とドイツは今でも敵国であり、それ故常任理事国にもなれないのです。話はそれますが、国連の常任理事国の拒否権とは何と民主主義に反した規則でしょう。そのような規則など即刻廃止すべきですが、常任理事国はすべて核保有国ですので、どの国も言い出せません。しかも、常任理事国はずっと固定したままです。このような国連は改革すべきですし、それが無理なら日本、ドイツ、インド、ブラジルなどが中心となって第2の国連を作るのがよいでしょう。

 

しかし、世界情勢はその後大分変化してきました。アメリカの衰退と中国の台頭です。ヨーロッパもかつての勢いはありません。今、最もきな臭い地域は東アジアです。いつ、何が起きてもおかしくありません。アメリカは中東から撤退し、出来ればアジアからも撤退したいと考えていますが、19世紀的拡大志向をもつ中国の台頭がアメリカのアジア撤退を阻んでいます。中国の野望、即ち中国による中国式の世界のグローバル化は決して成功することはありません。何故なら、歴史がそれを証明しているからです。中国は歴史に学び、その前近代的な野望を捨て去った方がはるかに中国の国益にかなっています。

 

学ぶべき歴史とは、ごく簡単に言いますと、第1に、ソ連による世界の社会主義化、プロレタリアート化の失敗、第2に、大日本帝国による大東亜共栄圏構築の失敗、第3に、民主主義の名を借りたアメリカ帝国主義普遍化の失敗、そして第4に、EU諸国統一の失敗(の可能性大)です。これらの国々は、非常に大きな犠牲を払って、しかも失敗しているのです。

 

ヨーロッパやアメリカの政治家や知識人で、日本や東アジア情勢を良く知っている人は、「日本が核武装をすれば東アジアは安定する」と言っています。安倍首相は「日本が強くなることはアメリカの国益になる」とオバマ大統領に言いました。その通りなのです。この考えをもっと強く打ち出し、「日本はアメリカを敵視することはなく、日本自ら戦争を起こすことはない」と、時間をかけてアメリカを納得させる必要があります。

 

憲法改正によって日本の国家主権は回復し、核抑止力保持によってはじめて「日本の平和」が保証されます。

 

その過程においても、そしてその後も、日米同盟を堅持しておればよいのです。世界のパワーポリテイックスを考慮するならば、「日本核武装」よりも、「日本非核武装」の方がはるかに大きな問題です。日本の平和及びアジアの平和を望むなら、日本は核を持つ方がよいのです。人間の本質や国際政治の本質を知らない人が、平和憲法護持、そして日本非核武装を主張するのだと思います。きれいごとを言っても通らないのが国際社会の現実です。

 

結論を急ぎ過ぎましたが、「核のシェア」のこともあり、また改めて触れたいと思います。

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