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2013年2月28日 (木)

吉川洋『デフレーション ”日本の慢性病”の全貌を解明する』

著者は、わが国のデフレの原因が名目賃金の低下の結果によるもので、賃下げを正規社員が受け容れ、あるいは有期雇用の労働者をカットすることの結果として生じていると実証的に論じています。

ショッキングなデータは、日米欧の名目賃金の比較表です。1995年を規準にとると、2013年現在でアメリカ190,ユーロ圏諸国150,日本90ということになっています。欧米なら暴動が起きてもおかしくないところを正社員が痛み分けで我慢してきたわけです。

もちろん背景にはこれといったイノベーションを生み出せなかった企業の収益低下があるわけで、そうした長期に渡る停滞の結果としてのデフレですので、著者はマネーサプライを増やせばデフレは止まるというリフレ派経済学者に理はないとみています。

著者は経済学的にはクルーグマン・モデルの欠陥も証明して見せています。

「クルーグマン・モデルに代表される『代表的』消費者の最適化は、現代のマクロ経済学ではそれこそが『ミクロ的基礎づけ』と広く考えられているのだが、実は理論的根拠がないのである」(147頁)

証明が正しいかどうかを確認する知識は私にはありませんが、著者の言わんとすることは、数式を飛ばして読んでもよくわかります。リフレ派がこの論点についてきっちりと反論してくれるようなら、またそれも読んでみたいものです。

今はリフレ派のとんでもない社会実験に日本経済全体が巻き込まれていこうとしているのか、それとも、彼らの提唱する魔法の薬が効果をあらわそうとしているのか、素人には判断がつきかねるところがあります。

今はお互いに罵倒しあっている状態ですのでますますわかりません。お互いに相手の勉強不足をなじるばかりで、ひどいものですが、気になるのは、リフレ派がデータに基づいた議論を好まない点です。

「実証じゃなくて演繹だ」などと日銀副総裁候補に名前が挙がっている岩田規久男が言っていたりすると、いいのかな、と思ってしまいます。

しかし、リフレ派の人が本書を読んで、「ごめん、間違っていました」ということもまずもってなさそうな気がしますが、もしもそういうことがあるとしたら、個人的にはその学者やエコノミストを称賛する用意があるんですけどね。

もちろん私ごときが称賛したところで、何の気休めにもならないでしょうけど、たまには学者が失敗を潔く認めるところを見てみたいものです。

もっとも、参院選頃ごろでには現実が答えを出してくれるかもしれませんが。
(日本経済新聞出版社2013年1800円+税)

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